2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
その上で、やむを得ず離職を余儀なくされるような場合には、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき、関係省庁と緊密に連携をしつつ、各種の援護措置を実施するということにしているところでございます。
その上で、やむを得ず離職を余儀なくされるような場合には、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき、関係省庁と緊密に連携をしつつ、各種の援護措置を実施するということにしているところでございます。
○尾辻議員 ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための休業者、離職者等の生活の支援に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 新型コロナウイルス感染症等の影響により、本年二月以降、事業活動が急激に縮小し、経済は厳しい状況に置かれています。
内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案及び岡本充功君外六名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための休業者、離職者等の生活の支援に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
――――――――――――― 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための休業者、離職者等の生活の支援に関する特別措置法案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
また、平成二十七年度から五カ年の時限措置でありますが、転職者ですとか離職者等を対象として、建設技能に関する訓練から就職支援に至るまでのパッケージ支援を行う建設労働者緊急育成支援事業、こういうことも行っているところであります。
本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後も引き続き予想される状況に鑑み、本年五月十六日限りで失効する駐留軍関係離職者等臨時措置法及び本年六月三十日限りで失効する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限をそれぞれ五年間延長しようとするものであります。
平成三十年四月六日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十二号 平成三十年四月六日 午前十時開議 第一 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際 協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時 措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付） 第二 古物営業法の一部を改正する法律案（内 閣提出） 第三 都市農地の貸借の円滑化
日程第一 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長島村大君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔島村大君登壇、拍手〕
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局雇用開発部長坂根工博君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（島村大君） 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
社会保障及び労働問題等に関する調査 （創薬支援に係る薬価の在り方に関する件） （安全な無痛分娩の提供体制の構築に関する件 ） （介護予防・日常生活支援総合事業の検証の必 要性に関する件） （持続可能な介護保険制度の構築に向けた取組 に関する件） （東京労働局による特別指導の経緯に関する件 ） （保健所長の確保に関する件） （読み書き障害に対する支援に関する件） 〇駐留軍関係離職者等臨時措置法及
○委員長（島村大君） 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君） ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 駐留軍関係離職者等臨時措置法については本年五月十六日限りで、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法については本年六月三十日限りで失効することとなっております。
————————————— 議事日程 第十一号 平成三十年三月二十九日 午後一時開議 第一 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件 第三 二千九年の船舶の
平成三十年三月二十九日（木曜日） ————————————— 議事日程 第十一号 平成三十年三月二十九日 午後一時開議 第一 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について
————◇————— 日程第一 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第一、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。厚生労働委員長高鳥修一君。
一点目なんですけれども、今回、駐留軍の関係離職者等臨時措置法と漁業離職者に関する臨時措置法を一括審議するということなんですけれども、我々、党内で議論をしたときに、一括審議って、全く内容の違うような法案で一括審議するというのはどういう整合性があるのかという議論がちょっとあったんですけれども、その点についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
小林 鷹之君 大西 宏幸君 藤井比早之君 長尾 秀樹君 山本和嘉子君 浦野 靖人君 足立 康史君 同日 辞任 補欠選任 藤井比早之君 小泉進次郎君 山本和嘉子君 堀越 啓仁君 同日 辞任 補欠選任 堀越 啓仁君 尾辻かな子君 ————————————— 三月二十二日 駐留軍関係離職者等臨時措置法及
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 駐留軍関係離職者等臨時措置法については本年五月十六日限りで、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法については本年六月三十日限りで失効することとなっております。
○高鳥委員長 次に、内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
また、駐留軍関係離職者等の雇用の安定を図るため、所要の措置の継続を内容とする法案を今国会に提出しました。 近年、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化等の中で、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの、生活保護受給世帯数や高齢の生活保護受給者は増加傾向にあるなど、生活に困窮する方への多様な支援の必要性が高まることが予想されます。
また、駐留軍関係離職者等の雇用の安定を図るため、所要の措置の継続を内容とする法案を今国会に提出しました。 近年、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化等の中で、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの、生活保護受給世帯数や高齢の生活保護受給者は増加傾向にあるなど、生活に困窮する方への多様な支援の必要性が高まることが予想されます。
また、駐留軍関係離職者等の雇用の安定を図るため、所要の措置の継続を内容とする法案を今国会に提出しました。 近年、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化等の中で、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの、生活保護受給世帯数や高齢の生活保護受給者は増加傾向にあるなど、生活に困窮する方への多様な支援の必要性が高まることが予想されます。
○小野寺国務大臣 村上委員の御指摘のとおり、自衛官の充足率向上や予備自衛官等の確保、自衛官の離職者等を減らすための対策、自衛官の定年延長や女性自衛官の一層の活躍など、各種の課題がありますが、防衛省として、自衛隊の精強性を確保し、防衛力の根幹をなす人的資源を効果的に活用するための施策を推進してまいりたいと考えております。
年度途中で一定数の離職者等が生じるというのは、これはやむを得ないところでございます。書記官は資格官職でございます。また、事務官も年度途中の採用には限界があるといった、充員について一定の限界があるという実情を踏まえますと、年度途中には一定の欠員が生じてしまう状況にございます。
積立金に余裕があるのであれば、まず真っ先に、自発的離職者等について少なくとも引下げ前の水準に戻すべきですし、それ以外の離職者についても、ヨーロッパの先進諸国並みの水準を目指して給付日数の拡充をすべきだと思いますが、塩崎大臣の見解を求めます。 続いて、特定理由離職者に対する所定給付日数の拡充について質問いたします。
雇い止めによる離職者等に対する暫定措置の評価と恒久化についてのお尋ねがございました。 御指摘の暫定措置については、リーマン・ショック後の急激に悪化をした雇用失業情勢等に鑑み設けられたものであり、そのような状況下では離職者のセーフティーネット機能の強化に役立ってきたと考えております。
次に、自己都合離職者等の給付水準の引き上げについて伺います。 積立金残高が平成二十八年度末の見込みで六兆二千億円を超えるまでに積み上がったのは、二〇〇〇年改正と二〇〇三年改正で行った大幅な自己都合退職者の給付カットが今日まで続いているということが要因と考えられます。
若者等への支援につきましては、これまでも雇用保険法に基づく雇用保険二事業として、地域の創意工夫を生かした人手不足分野における離職者等に対する能力開発の実施、生涯現役社会の実現に向けた高年齢者への支援、雇用情勢が厳しい地域での雇用創出のための事業などを実施しているところであり、これらについて今後とも取り組んでまいります。
このため、今回の法案においては、離職者等についてナースセンターへの届け出制度の創設、それからナースセンターとハローワークの連携強化、そして地域の実情に応じたナースセンターの機能強化も対象とする新たな財政支援制度、いわゆる基金の創設などの施策を盛り込んで、これからもしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っております。
まず上の方でございますが、離職者等の求職者向けの訓練は、早期の就職を希望されるということで、雇用保険を受給できるかできないか等の区別によりまして公共職業訓練とか求職者支援訓練などの制度がございます。期間は一年以内の比較的短期間のもので、失業対策として無料で公共職業訓練施設あるいは民間の教育訓練機関等に委託して実施をしているものでございます。
どっちかというと嫌々やっているんじゃないかなという感じが私は思っておりますけれども、労政審の雇用保険部会の議論を見ておりましても、当初は訓練の対象となる労働者、離職者等のイメージが絞り切れていなかった面もありましたし、さらには、給付率、給付上限、あるいは必要となる被保険者期間などについても、雇用保険の本来給付上限、あるいは必要となる被保険者期間などについても、失業した際の基本手当とのバランスの点で筋
また、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等に対する基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の期限が今年度末までとされており、来年度以降の取扱いについて検討することが求められています。